四街道市議会 2022-09-12 09月12日－05号
②、重度障害者、障害支援区分６の市内人数と在宅の生活者数を伺う。住み慣れた地域で医療や生活支援など必要なサービスを受けられる体制づくりは、これからの高齢化が進む社会の課題と言えます。高齢者だけでなく、障害のある方も平等にこのサービスを受けられるような社会にしていかなければなりませんが、様々な課題もあります。
②、重度障害者、障害支援区分６の市内人数と在宅の生活者数を伺う。住み慣れた地域で医療や生活支援など必要なサービスを受けられる体制づくりは、これからの高齢化が進む社会の課題と言えます。高齢者だけでなく、障害のある方も平等にこのサービスを受けられるような社会にしていかなければなりませんが、様々な課題もあります。
先ほど、社会福祉施設の活用ということがありましたが、その中に、重度障害者等の施設を含め、これから、社会福祉施設とは協定を結び、活用できる状態にあるという認識でよろしいでしょうか。
細目４、重度障害のある方の移動支援について。 本市では、重度心身障害児者の移動支援の一つとしてタクシー券を交付していますが、ストレッチャーや特殊車椅子等を利用している方々はタクシーを利用できず、自家用車で通院等をしている方もおられます。自動車の燃料費の支援について見解を伺います。 大綱３、幼児ことばの相談事業について、細目１、幼児ことばの相談事業とすこやか親子サポート「つみき」の連携について。
２点目は、コロナ禍の影響で仕事を失い、収入は激減、そして重度障害者等の命が奪われるなど、悪循環が繰り返されております。施政方針の冒頭で市長は、昨年を振り返りましても、市民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年だと振り返っております。しかし、今年の１月からの感染症の拡大は、これまでの比ではありません。
この富津市において中度、重度の介護を必要とする高齢者や重度障害の方たちが、これからはどんどん在宅での生活を余儀なくされていることになります。それに対して、富津市が市独自で考えている施策等がございましたら教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君） 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
69: ◯教育次長 南房総市奨学資金貸付基金条例では、返還の免除規定として、借受人が死亡したとき、重度障害の状態になったとき、災害、病気、その他やむを得ない事由があるときに全部または一部を免除することができるという規定になっております。
タクシー券の対象者は、介護度がある方、重度障害の方も、いずれも６５歳以上という形になります。今回のタクシー券につきましては、コロナワクチンの優先接種を６５歳以上の方が対象になりますので、スタートの時点は、この６５歳以上対象ということで考えております。
３節心身障害者福祉費補助金の141万6,000円の減額は、重度障害者医療費が見込みを下回っ たことから決算見込みを踏まえ減額するものです。 ４節児童福祉費補助金の144万6,000円の増額は、国庫支出金同様、子ども・子育て支援交付 金の確定に伴い所要額を追加するものです。
197 ◯49番（福永 洋君） 精神障害者を含めた重度障害者医療費助成制度を千葉県は2020年８月から開始しました。本市の心身障害者医療費助成制度では、従前から精神障害者を対象としておりますが、問題は１級のみであります。
また、重度障害児者の待機者も増加をしている。これは障害者を支える支援策の強化が求められております。 そこで伺います。 １点目、少子化の一方で、この発達障害の相談件数は、令和元年度3,903件、コロナ禍でもこれは増加傾向でありまして、２か月待ちの状況が続いている。
134 ◯委員（堀切俊一君） 重度障害児等通所事業所特別支援事業費、看護師の方の人件費ということで、109万1,000円、これはどういう理由でこういう金額になっているか、教えてください。
議員からの御意見のありましたグループホームにおける平日夜間等の移動支援利用については、重度障害者の利用の増加による職員の負担軽減の必要性や障害者の移動の多様化といった課題から必要を求める声もあることは認識しております。今後グループホーム支援事業及び移動支援事業、それぞれに求められている役割やグループホーム利用者の具体的なニーズや要望を踏まえ、柔軟な運用に努めてまいります。
初めに、（１）人工透析患者への拡充の継続及びその他障害者への拡充についてですが、障害者への福祉タクシー券については、身体障害者手帳１、２級などの重度障害者１人につき１か月６枚で年間72枚、人工透析患者については１か月８枚で年間96枚の交付となっていました。
◎障害福祉課長（山本淳子） こちらにつきましては、心身障害者の保護者がお亡くなりになったときや重度障害になったときに備える共済制度ということで、千葉県が行っております心身障害者扶養年金制度の納付金について収納しまして、県に納める事業であったりとか、重度、中度程度の障害を有する児童を養育されている保護者に対して、心身障害児福祉年金を支給するといった制度でございます。 以上でございます。
また、外出目的の移動支援は重度障害のある児童生徒にとっては社会への接点として貴重な機会となっています。移動支援の事業育成や支援に力を入れていくことについて、いかがお考えでしょうか。 子育て世帯への支援について。保育料の返金手続が煩雑で時間がかかっていることに対して多くの不満、声をお聞きします。子育て世帯では、今お金がなくて困っているところが多くあります。
例） 議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条 例） 議案第３８号 専決処分の承認を求めることについて（流山市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第３９号 流山市重度障害者医療費及
例） 議案第３７号 専決処分の承認を求めることについて（流山市都市計画税条例の一部を改正する条 例） 議案第３８号 専決処分の承認を求めることについて（流山市介護保険条例の一部を改正する条例） 議案第３９号 流山市重度障害者医療費及
次に、２項県補助金が４３２万５,０００円の増額で、２目で重度障害者（児）医療給付改善事業費補助金１１０万円、４目で経営体育成支援事業補助金３００万円を計上するものです。 次に、１９款繰入金、１項繰入金が４００万円の減額で、７目でふるさと応援基金繰入金５００万円を減額する一方、９目で森林環境譲与税基金繰入金１００万円を繰入れするものです。
今回、この重度障害者が保険診療を受けた場合に、その医療費の一部または全額を助成する制度の改定が行われます。千葉県の改正では、8月から精神障害者手帳の1級も対象になります。当事者の皆さんの長年の願いの実現、これは非常に大事です。 しかし、同時に、今回は船橋独自の上乗せ部分、65歳以上の新たな重度障害者で市民税所得割非課税世帯なら対象にしていた、これをなくすというものです。これは問題です。
受給者数は年々減少しておりまして、この受給者数の減少については、65歳を過ぎてから発生した重度障害者は本事業の対象とならなくなっていることの表れと考えております。 なお、令和元年11月１日現在での受給者数は691人となっております。 以上でございます。 ○議長（小倉治夫君） 質問を許します。 櫻田議員。 ◆１１番（櫻田あや子君） ありがとうございました。